ゼロからわかる
介護のお金セミナー
介護をする側も、される側も
知っておきたい必須知識
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受講スタイル
動画授業 -
授業
全2回 -
受講期間
30日間
人生100年時代は、誰もが
介護の「当事者」になる時代
実際に介護が必要になったら直面する介護の現実から、公的介護サービスの仕組み、実際にかかる費用、介護に備えた経済的な準備など、ケーススタディを通して介護にかかわるお金のすべてを学べます。
突然やってくる介護に慌てないために
日本では高齢化が進み、介護を必要とする人が増えています。
しかし、介護するにせよ、されるにせよ、いずれは自分も必ず通る道であることは理解しているれけど、
具体的にどんな問題が起こるのかをイメージできない、という人も少なくないのではないでしょうか。
例えば、介護する側の問題では、介護離職が挙げられます。
職場の理解を得られにくい場合や遠方の場合などに仕事と介護の両立が難しくなり、余儀なく離職をすることになってしまいます。
また、介護をすることで肉体的・精神的に疲弊してしまい、介護うつになってしまうといったことも決して他人事ではありません。
介護の始まりはある日突然やってきます。
そうなると、目の前の現実に対応することに精一杯になり、経済的・肉体的・精神的に余裕がなくってしまうことがほとんどです。
介護をする側、される側になる以前から介護の知識や情報を学んでおき、
突然やってくる介護にも慌てず、経済的負担や心身の負担を軽減できるように環境を整えておくことが大切です。
介護が必要になったら、いくらぐらいお金がかかるのか
生命保険文化センターの調査によると、介護の費用は、一時的な費用の合計が平均69万円、毎月の費用は平均7.8万円。
仮に月8万円で8年間の介護を続けた場合、合計で768万円かかる計算になります。
もちろん実際の金額はそれぞれの状況で違ってきますが、ある程度まとまったお金が必要になってくることは間違いありません。
こうした介護の費用の問題に備えた社会保障制度が、公的介護保険です。
公的介護保険では、40歳以上のすべての人が加入して保険料を納め、介護が必要になったら所定の介護サービスを受けることができます。
また、医療費が高額になった場合、一定の金額を超えた分が後で払い戻される「高額医療費制度」という制度がありますが、
実は介護にも、利用者負担を軽減する「高額介護サービス費」と「高額医療・高額介護合算療養費制度」という制度があります。
高額医療費制度と同様、限度額を超えた自己負担分を後で払い戻してくれる制度です。
こうした制度の存在や仕組みにおいてあらかじめ知っておくことにより、
介護が突然やってきても慌てずに、最適な行動を選択することができるのです。
介護が発生してから最期までの4ステップを学ぶ
介護の難しさは、どのくらい続くのかがわからない、という点にあります。
介護する側、される側ともに、これからどうなっていくのか、どのくらいお金がかかるのかが見えない中で、経済的負担や心身の負担が続くことになります。
ですから、特にお金の問題については、早い段階から家族でしっかり話し合っておくことがポイントです。誰がどのくらい負担するかが曖昧なままだと、親子間、兄弟間で不公平感が強くなってしまい、大きな溝ができてしまうといった可能性も少なくありません。
このセミナーでは、介護が発生してから最期まで、大きく4つの STEP に分けて考えます。
そして、それぞれの段階で何が必要でどんな気持ちの変化が起こり得るのかを具体的に学んでいきます。
いつやってきて、その先どうなっていくかがわからない介護の問題だからこそ、
先回りしてイメージトレーニングを行い、対策を講じておくということに大きな意味があります。
すべての人に、一度は受講しておいてほしいセミナーです。
こんな人におすすめ
- 突然やってくる「介護」に備えたい人
- 介護にかかる費用を知りたい人
- 公的介護サービスの仕組みを知りたい人
- 介護の実体験から実状を把握しておきたい人
カリキュラム一覧
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study.1公的介護保険の仕組み
- 介護の現状と公的介護保険の仕組み
- 公的介護サービスの内容
- 介護にかかる費用のケーススタディ
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study.2介護にかかるお金を軽減する
- 公的な負担軽減制度
- 民間の介護保険を活用する
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study.3親の介護費用を考える
- 親の介護の費用をどうするか
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study.4親の介護、こんなときはどうする?
- ・親がひとり暮らしになったら
- いざ、親の介護が必要になったら
- 介護離職を避けるために
- 認知症について知る
- 親の最期を看取る
教科書
授業で利用している教科書の一部を以下より確認できます。
本講座は、「定年後設計スクール」(全24回)のカリキュラムの一部となります。
今回のテーマに限らず、体系的に定年後のお金への備え方を学びたい方は「定年後設計スクール」の受講をおすすめします。
担当講師紹介
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阿久津 美栄子
ファイナンシャルアカデミー認定講師
NPO 法人UPTREE 代表NPO法人UPTREE代表。子育てと同時に両親の遠距離介護生活を経験したことから、介護者の“居場所"をつくるための活動を始める。介護者支援NPO法人のUPTREEにて「認知症カフェ」「1Dayケアラーズカフェ」を運営する。
安心の受講サポート制度
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受講料全額返金制度
内容に満足できなかった場合は、受講料を全額返金します。教材発送日(教材発送がない講座の場合には、講座開催日または講座申込日)から15日以内に、当校事務局へご連絡ください。
※1人1回(1講座)まで利用できます。
ファイナンシャルアカデミー基本制度規約
受講までの流れ
WEB・メール・電話・LINEで申込み
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受講料の支払い
クレジットカード
VISAやMASTERなど、ほぼすべてのクレジットカードが利用できます(分割払いも可)。デビットカードも利用できます。
Amazon Pay
Amazonアカウントを使って支払いができます。
銀行振込
三井住友銀行 丸ノ内支店(245)
【口座番号】7266579[普通]
【名義】カ)ファイナンシャルアカデミー -
WEB教科書受け取り&受講開始
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動画授業
WEB教科書と、スマートフォンやPCを使ってWEBで学びます。
自宅や通勤中など好きな場所や時間に自分のペースで学べるスタイルです。
- こんな人におすすめ
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- 好きな時間に自分のペースで学びたい人
- 教室が遠くて通うのが難しい人
受講料 | 20,000円(税込 22,000円) |
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授業時間 | 約3時間(90分×2回) |
受講期間 | 申込日から30日間 |
受講方法 |
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セット内容 | WEB教科書 ※マイページより閲覧できます |
支払い方法 | * クレジットカード * Amazon Pay * 銀行振込 ※銀行振込の場合は当校で入金確認後、視聴可能となります。 |
ファイナンシャルアカデミー受講規約
第1条(定義)
この受講規約(以下『本規約』)は株式会社FinancialAcademy(以下、『当校』)が提供する教室授業、Zoom授業、動画授業を受ける際のルール等を定めるものです。
第2条(禁止事項)
- 1. 授業内容の録音、録画、写真撮影等はお控えください。
- 2. 授業は申込者のみ受講できます。複数人での視聴はお控えください。
- 3. 企業・団体による受講は、他の受講生に迷惑がかかる場合があるため、事前の許可がある場合を除いてお断りしています。
- 4. 受講に必要なID、パスワード、URL等の譲渡及び貸与は一切禁止します。譲渡及び貸与の事実が発覚した場合は、当校は受講生に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
- 5. 当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
- 6. 以下に該当する人は、円滑な授業運営のため、受講をお断りする場合があります。
- ・授業を録音、録画、写真撮影等した人
- ・教科書や授業で使用する資料の転写・複写または、ウェブサイト等へ公開した人
- ・ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘目的の人※
- ・他の受講生や講師に対し、暴言、暴力、セクハラ行為、プライバシーを侵害する行為等を行った人
- ・受講に必要なID、パスワード、URL等を譲渡及び貸与した人
- ・ひとつの受講権利を使い、複数人で受講した人
- ・授業の進行に支障をきたす言動をする人
- ・明らかに体調不良の人、居眠りをしている人、飲酒している人
- ・立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人
- ・その他、当校の運営上、事務局が不適切と判断した人
※当校では、受講生間における当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為を一切禁止しています。これらに該当する営業・勧誘を受けた際は、事務局までお知らせください。
これらの勧誘行為が発覚した場合、受講生への迷惑、及び当校の信用が大きく毀損する悪質な行為として然るべき対処をさせていただきます。
被害を最小限に抑えるため、次の方法にて名前・斡旋先名・企業名などを公開する場合があります。
- ・教室やイベント会場での掲示
- ・当校ウェブサイトへの掲載
- ・受講生へのメール送付等
第3条(教室授業)
教室授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・最低開催人数は5名とします。
- ・開催3日前の時点で、開催予定講座の予約人数が5名を下回る場合、講座の開催を中止する場合があります。
- ・開催時期や、授業内容・講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・授業中のパソコンの使用や撮影は原則禁止とさせていただきます。一部の使用が許可されたスクール・講座におきましても、タイプ音や撮影音などが他の受講生の迷惑にならないようにご注意ください。
- ・15歳未満の方については、他の受講生の集中を妨げる可能性があるため入室をお断りします。
- ・資料は授業に参加した人にのみ配布します。
- ・授業中に、当校及び当校グループのウェブサイト等に開催報告を掲載するための写真撮影や、講師トレーニングのための映像撮影をする場合があります。最大限、個人が特定されない写真を使用させていただきますが、万が一写真の変更希望がある場合には、事務局までご連絡ください。
第4条(Zoom授業)
Zoom授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・補助資料がある講座について、補助資料は、事前の案内を確認のうえご準備ください。
- ・最低開催人数は5名とします。
- ・開催3日前の時点で、開催予定講座の予約人数が5名を下回る場合、講座の開催を中止する場合があります。
- ・授業内容や講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・当校は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
- ・当校は、当校または当校から委託を受けた者が前項に基づく修理又は復旧を行っている間、受講生が動画視聴できないことについて、当校に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第5条(動画授業)
動画授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・補助資料がある講座については、マイページの動画授業受講画面から確認できます。
- ・配信される授業や公開の時期は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・当校は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
- ・当校は、当校または当校から委託を受けた者が前項に基づく修理又は復旧を行っている間、受講生が動画視聴できないことについて、当校に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 2006年1月1日制定・施行
- 本規約は、2018年6月1日より改定されました。
- 本規約は、2019年3月15日より改定されました。
- 本規約は、2019年11月11日より改定されました。
- 本規約は、2020年7月1日より改定されました。
- 本規約は、2021年1月5日より改定されました。
- 本規約は、2022年1月6日より改定されました。
- 本規約は、2022年4月1日より改定されました。
- 本規約は、2022年9月1日より改定されました。
- 本規約は、2024年4月1日より改定されました。