税務戦略を最適化！
あなたに必要な節税対策がわかる
資産保全のための
節税対策セミナー
【節税対策完全ガイド】
動画セミナー
【期間限定受付】2024年9月30日までの特別価格
セミナー受講料 50,000円 → 35,000円（税込 38,500円）
税金の基礎知識から、
節税対策テクニックまで、
実践的な節税ノウハウが集約
「資産保全のための節税対策セミナー」3つのメリット
- 税金に必要不可欠な
知識を、基本から実践まで網羅的に学べる - 90分3コマという
短期間で
体系的に学べる - 節税対策のプロから
直接学べる
「資産保全のための節税対策セミナー」で学べること
成功するための
「7つの学べること」
- 必要不可欠な
正しい税金の基礎知識 - 個人の
節税対策ノウハウ - 法人の
節税対策ノウハウ - 税務を最適化するための
知識ノウハウ - 今すぐに使える
節税テクニック - 将来の選択肢が広がる
税金の知識とノウハウ - 富裕層の
節税ノウハウ
「資産保全のための節税対策セミナー」 について
資産保全のための節税対策セミナー【節税対策完全ガイド】は、税金の複雑な仕組みを理解し、最新の税金知識を深め、賢い節税対策を行えるようになるための、節税対策の完全カリキュラムです。
サラリーマンから個人事業主、不動産オーナー、富裕層から企業経営者にいたるまでのあらゆる人に必要な税金の基礎知識を網羅。節税効果を最大化するための具体的な手法を90分3コマで学びます。
税金対策をしたことのない人から経験者や富裕層まで、誰でも理解しやすく、実践しやすい内容となっています。
これまで多くの金融経済教育をカリキュラム化して伝えてきたファイナンシャルアカデミーがお届けする節税対策の完全ガイド。正しい税金の知識を手に入れ、賢く資産を守る第一歩を踏み出してください。
知識の差が運命を分ける
「節税対策」。
包括的な知識を持つ
節税対策のプロから学べるチャンス。
資産保全の鍵は、「知識」にあります。
とりわけ、税金の知識においては、「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」と言われるほど顕著に現れます。
しかし、税金の知識は複雑で多岐にわたっているので、包括的に税金の知識を持っている人はほぼいません。
この「資産保全のための節税対策セミナー」の講師であり、包括的な節税対策ノウハウを持つ公認会計士／税理士の岸田康雄先生は、節税対策の専門家として、多くの富裕層や経営者などの税務顧問として活躍されています。
一般には出回ることのない富裕層の節税対策から、税金の基礎知識まで、総合的に学ぶことができるこのセミナーは、【節税対策完全ガイド】として、あなたの運命を大きく変える一歩となってくれるでしょう。
富裕層や経営者の人はもちろん、生涯資産額を増やしたい人や富裕層を目指している人には必須のセミナーです。
こんな人におすすめ
- 節税対策を最適化したいと考えている人
- 資産保全の手段をより多くみつけたい人
- 税金の知識が不十分だと感じている人
- 中小企業の経営者またはフリーランスや自営業者
- 株式や投資信託などの金融資産を保有している人
- 不動産を保有している人
- 高所得者で税金負担が大きい人
- 遺産相続税の対策を考えている人
講師紹介
岸田 康雄
公認会計士、税理士、中小企業診断士、
国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
岸田康雄氏は、公認会計士、税理士をはじめ多くの資格を持ち、経済産業省の事業承継 ガイドラインの作成や上場企業オーナーの税務のアドバイスや専門税理士としての任務など実践的経験の豊富な節税対策のプロフェッショナルです。
顧客本位の金融サービスの普及を目指し、『富裕層のための相続税対策と資産運用』『顧問税理士が教えてくれない 資産タイプ別 相続・生前対策パーフェクトガイド』などの著書を執筆。
年間100件を超えるセミナーに登壇し、豊富な知識と経験を活かしたわかりやすい内容や伝え方には定評があります。
カリキュラム
-
vol.1 税金の基礎知識
- 1-1 サラリーマンの税金
- ・給与や賞与
- ・退職金
- ・総合課税とは
- 1-2 分離課税
- ・株式等の譲渡所得
- ・不動産の譲渡所得
- 1-3 相続税
- ・相続税の計算
- ・相続税の財産評価
- ・相続税法の特例
- 1-4 贈与税
-
vol.2 個人の節税ノウハウ
- 2-1 節税の意味
- 2-2 所得税の節税
- ・個人の生命保険料
- ・個人型確定拠出年金（iDeCo）
- ・奥様のパート収入
- ・親の扶養控除
- ・ふるさと納税
- ・住宅ローン控除
- 2-3 マイホーム
- ・マイホーム購入時の税金
- ・マイホームの売却
- 2-4 賃貸不動産オーナーの税金
- ・賃貸経営と事業所得
- ・賃貸不動産に係る税金
- ・賃貸経営と経費
- 2-5 副業や個人事業と所得税
- ・事業所得と青色申告
- ・副業と経費
-
vol.3 法人の節税ノウハウ
- 3-1 個人による法人活用法
- ・法人税の計算
- ・法人の活用方法
- ・株式会社と合同会社の設立
- ・経営セーフティ共済
- ・消費税とインボイス
- ・会社役員が払う税金
- 3-2 法人を活用した所得税の節税
- ・法人の経費はどこまで広がるか
- ・経費よくある質問
- 3-3 法人を活用した相続税の節税
- ・非上場株式の評価
- ・非上場株式の評価引下げ手法
- 3-4 海外移住
- ・シンガポールの税金
- ・マレーシアの税金
- ・出国税
- ・非居住者と相続税
- 3-5 富裕層の節税
- ・海外不動産の減価償却
- ・不動産投資
- ・生前贈与
- ・子どもの教育
